相続税は、亡くなった人がのこした財産を相続によって取得したときに、その財産の価値に応じて課せられる国税です。
この場合の財産のなかには、現金、預金・貯金、有価証券、宝石、不動産、著作権などの権利をはじめとして、金銭に見積もることができるような価値のあるものは、すべて含まれることになります。
この定義からいえば、相続財産となっている預金が外貨建てであったような場合でも、当然ながら相続税の課税対象となりますが、そのままでは日本国内でどの程度の価値をもつものかがわからないため、いったん円貨に換算した上で納税をする必要が生じてきます。
相続税の計算において、外貨から円貨に換算する上での基準としては、相続税の課税時期、要するに被相続人が亡くなった日現在で、その預金口座を取り扱っていた銀行が提示しているTTBとよばれる交換レートを用いることになっています。
TTBというのは、銀行が顧客から外貨を買って、円貨で支払うときのための交換レートのことをいい、店頭の電光掲示板などに表示されているものです。
もし、被相続人が死亡した日が日曜日などのために、そのレートが示されていなかった場合については、死亡日前でもっとも近い日のレートを適用して計算することになります。