亡くなった人は多かれ少なかれ現金を持っており、また銀行や信用金庫などに口座をつくってお金をためています。相続が開始された場合、亡くなった人が持っている現金や預貯金は当然に相続財産に含まれ、相続税の課税対象となりますが、これらの課税評価額はどのように決められるのでしょうか。
現金や預貯金は、基本的には相続発生時の残高がそのまま相続税評価額となります。預貯金については被相続人が口座を開設している金融機関に残高証明書の発行を依頼して、相続税の申告書には証明書に記載されている残高を記入します。そして、申告書類を提出する日は、申告書とともに残高証明書も提出します。定期預金口座を持っている場合は、預貯金解約時に支払われる利子の計算も金融機関に依頼しましょう。外貨預金口座を持っている場合は、相続発生日の時点もしくは相続発生日に最も近い時期の対顧客直物電信買相場(TTB)により円貨に換算する必要があります。
なお、口座名義が被相続人以外の者の名義になっていても、主に被相続人がその口座から出入金を行っていれば、被相続人の財産とみなされて相続税が課されます。また、被相続人が亡くなった日から3年以内に相続人が贈与を受けていた場合、受け取った現金や預貯金についても相続税の課税対象になるので注意が必要です。