長年、勤めた会社も、やがて退職する日がやって来ます。会社によっては、退職金が支払われる場合もあるでしょう。ただ、退職の形は様々で、死亡によって退職となる場合もあります。そして、退職金が支払われる会社では、このようなケースでも、退職金は支払われます。これが死亡退職金です。ちなみに、死亡退職金は、相続税の対象となります。ただし、相続税には、基礎控除額という一定の非課税枠が存在します。つまり、「法定相続人の数×500万円」の金額の範囲の場合、税金を支払う必要がないのです。具体的な例を挙げると、法定相続人が、配偶者と子供1人の計2人の場合、500万円×2人=1000万円、法定相続人が、配偶者と子供2人の合計3人であれば、500万円×3人=1500万円まで、非課税となります。このように、相続人が多ければ多いほど、基礎控除額も大きくなるのです。つまり、相続税は、この基礎控除額を上回った金額について、支払えばよいのです。
ところで、人が亡くなったときに、遺族に支払われるお金と言えば、生命保険金を思い浮かべる人もいるでしょう。たしかに、故人が契約していれば、保険金が支払われます。そして、この場合も、死亡退職金と同様な非課税枠が存在します。
大黒柱を失った遺族の経済的負担に対する軽減措置といったところでしょうか。