楽しくて、長かった学生生活を終えると、大抵の人は就職することになります。ただ、近年、同じ会社に定年まで勤める人ばかりではなくなっているのが実情です。例えば、キャリアアップの向上を目指して転職を繰り返す人がいます。また、独立起業を目的に退職する人もいるはずです。前向きな理由ばかりではありません。本来の希望に合わない仕事だったという理由で転職する人もいるでしょうし、なかには、職場の不満やトラブルが原因で、退職を選択せざるを得なかったという人もいるかもしれません。ただし、これらは、いずれも最終的に自分の意志で決定した退職です。これに対して、自分の意志とは無関係に、不本意な退職をするという場合もあるでしょう。その1つとして、死亡による退職が挙げられます。
ところで、退職金が支払われる会社では、死亡によって退職することとなった従業員にも退職金を支払う必要があります。これが死亡退職金です。ちなみに、死亡退職金は遺産とみなされます。つまり、相続税の対象となるのです。ただ、相続税には、基礎控除額が設定されており、「法定相続人の数×500万円」の金額以内であれば、税金を支払う必要はありません。そして、この基礎控除額は、死亡退職金ばかりでなく、生命保険金にも設定されています。覚えておくべき知識です。