生命保険の節税対策の1つに、相続財産の評価を下げる契約形態があります。
例えば「子ども保険」や「学資保険」のように、契約者と受取人が親で、被保険者が子どもの場合には、親が亡くなると、この保険の契約返戻金相当額が相続税評価額になります。解約返戻金が保険料より安ければ、相続財産は圧縮されたことになります。
この生命保険を解約せずに、契約者と受取人を変更して続行することもできます。保険料の支払期間が終了した後も契約が続行し、死亡時に死亡保険金を受け取るタイプの保険の中には、保険料支払い期間終了後の解約返戻金が0円と評価されるものもあります。このタイプの保険を使えば、相続税評価額を圧縮できます。
生命保険の死亡保険金はみなし相続財産として課税対象ですが、遺族の生活保証という役割を持っているため、「500万円×法定相続人数」を限度に控除することができます。配偶者と子ども2人の場合には、死亡保険金1500万円までは相続税がかかりません。相続放棄をした場合にも受け取れます。
このように、相続対策には保険を有効活用することができます。契約後も受取人を変更できますので、よく検討して相続に備えることをおすすめします。